XRPが米国に1.5兆ドルの流動性を提供する提案がSECに提出された。この提案では、XRPを金融取引の主要資産として活用し、米国のデジタル資産備蓄を強化する構造を目指す。提案の背景には、ソラナとカルダノを国家のデジタルインフラに統合する意図も含まれている。

提案の著者であるマキシミリアン・シュタウディンガー氏は、XRPを伝統的な金融システムに統合することで、ノストロ口座に縛られた資本を解放できると主張している。また、XRPが年間75億ドルの取引手数料を節約し、IRSの税金還付や社会保障の配布も合理化できると指摘している。

この提案には、XRPの規制状況が重要な障壁であるとの認識も含まれている。シュタウディンガー氏は、規制の不確実性を解消し、XRPを正式に支払い資産として分類することをSECに求めている。この提案が実現するには、迅速な政府のXRP試験および銀行の流動性ツールの義務化が必要だ。