上海高等法院は最近の裁定で、暗号資産に「財産属性」があると判断し、中国法はこれを商品として禁止していないと述べました。しかし、通貨やビジネスツールとしての使用は認められていません。

この見解は、二つの企業間の詐欺事件と失敗したトークン発行を背景に出され、高等法院は行為を厳しく非難しました。暗号資産の他用途には価値を認めつつも、流通や資金調達活動には厳しい規制を課しています。

中国は2021年以降、ビットコインマイニングを禁止していますが、今も国際的には暗号資産の再導入に関心が持たれています。香港でのビットコインETFの承認や、BRICSサミットでの暗号資産支持などがその兆候です。

また、中国はデジタル人民元を通じて国際取引を行っており、ロシアや他国と暗号資産を利用した取引も展開しています。ただし、公式には依然、厳しい姿勢を崩していません。

トークン発行に関する裁定でも、暗号資産を主要なビジネス取引に使用することは禁じられ、違法活動の道具になる可能性が指摘されました。こうした裁定は、現在の中国の反暗号資産政策を反映しています。