Rippleは第3四半期において、XRP台帳の取引量が大幅に増加し、XRPトークンに対する機関投資家の関心が顕著であったと報告しました。この進展は、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が続く中で達成されています。
Rippleの報告によれば、CMEやBitnomialなどの大手金融機関が新たなXRPオファリングを導入しました。さらに、Bitwise、Canary、21Sharesなどの企業がXRPを中心としたETFの登録を申請し、GrayscaleもXRPトラストを導入しました。
RippleのCEO、ブラッド・ガーリングハウスは、XRP製品への機関投資家の興味が強いと強調し、SECの規制による業界への影響力が低下していると指摘しました。この機関投資家の関心がXRPの取引量の増加に寄与しています。
XRPの平均日次取引量は6億ドルから7億ドルに増加し、XRP/BTC比率も27%上昇しました。また、XRP台帳ネットワークの取引量も第2四半期から倍増し、主に微小取引が原因とされています。
