JPYC社は、資金決済法の改正に伴い、2025年6月1日より「JPYC Prepaid」を「電子決済手段」として扱うことを発表した。この転換によりサービス内容が重要な変更を受け、ユーザーが事前確認すべきことを強調している。

具体的には、2023年5月30日をもって「JPYC Prepaid」の新規発行注文およびv2交換が終了し、6月1日以降は発行されない。「JPYC Prepaid」の現金への償還予定はないが、既に購入されたものは引き続き電子決済手段として利用可能である。

JPYC社は、日本円建て電子決済手段発行体となることを機に、第二種資金移動業の登録完了や新たな「1号電子決済手段」として日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を目指している。

法改正対応はJPYC社にとって重要な転換点であり、日本のデジタル通貨エコシステムの発展にも貢献しつつ、堅牢な運営体制の構築と新サービスの展開を進める意向である。